労務保険・社会保険 各種手続き代行

アルバイト・パートをひとりでも雇っていれば労災保険に加入しなければなりません。週に20時間以上の労働時間があればアルバイト・パートでも雇用保険に加入しなければなりません(他にも要件はございます)。更には週に30時間以上の労働時間があればアルバイト・パートでも健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません(他にも要件はございます)。このように労働保険(労災保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金保険)は正社員のためのものだけではありません。手続きの方法がよく分からない、手続きを行う時間がない、役所への届出などの対応がめんどうだ、健康保険の各種給付のことがよくわからない、このように感じている方、お任せください!連絡一つで貴社に代わり、お手続させていただきます。様々なご相談に乗ります。

給与計算業務代行

毎月必ず処理がある給与計算、めんどくさいですよね。それなのに頻繁に行われる保険料の改定など複雑な手続きが必要です。毎月の給与計算は大きな労力を伴います。それに加えミスが許されない。人件費のコストダウン、法改正に対応した正確な給与計算、個人情報の管理徹底、給与計算をアウトソーシングするメリットはたくさんあります。だからこそ、経験豊富な専門家にお任せください。

就業規則等諸の作成・見直し

就業規則は「会社の憲法」とも言われるものであり、会社のルールブックです。これは労務管理の要となるもので、会社と従業員の決め事(労働契約内容)があいまいであれば、従業員も不安を抱えたまま仕事をすることとなりトラブルの元です。よくある雛形に少し手を加えたものが本当に会社のルールと言えるのでしょうか?実態にもとづいたオリジナリティーあふれる就業規則の作成、見直しは必要不可欠なものです。「働きやすい職場を作るため」、「従業員のモチベーションをあげるため」、更には「会社のリスク管理のため」の就業規則の作成、見直しそして運用指導までお手伝いをさせていただきます。

各種助成金の手続き代行

国から支給される助成金は様々なものがあります。また全て返済不要なものです。わかってはいるけれども、「どの助成金が申請できるかわからない・・・」「助成金の手続きが複雑すぎて・・・」と感じている方はおられませんか?そうこうしている間に受給できるはずの助成金が受給できずじまいになってしまいます。受給できるチャンスはそれほど多くはなく、また待ってはくれません。助成金の専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。申請出来る助成金のアドバイスやご案内、複雑な手続きは全て代行させて頂きます。せっかくの助成金です。もらい忘れは損ですよ。

各種公的年金手続き代行

年金といえば個人の問題とお考えの方も多いのではないでしょうか。しかし、昨今は老齢年金受給開始年齢の引き下げ、定年の引き下げもあり、給与とは切っても切れない関係となっております。年金などの各種給付を組み合わせることにより、従業員も会社も納得できる給与設計をすることが可能です。労災事故による障害補償年金、遺族補償年金など会社が年金手続きを行わざるを得ない機会もございます。各種年金請求は煩雑です。是非とも専門家にお任せください。もちろん私傷病による障害年金請求の手続き代行も行っております。

労務保険・社会保険に関する相談及び各種調査対応

労務管理とは、企業が従業員の労働生産性を高める目的から行う、労働条件、人事、教育訓練等、従業員に対する管理全般のことを言います。労務管理が適切であれば従業員の勤労意欲が高まりますが、逆におろそかにすればトラブルが起こります。従業員との間で起こるトラブルはお互いを傷つけます。昨今の労働環境の変化や多様化に伴い労務管理が複雑化し難しくなっています。採用、解雇に伴う雇用関係、サービス残業など賃金関係、年次有給休暇関係、メンタルヘルス関係等、労務管理に関するトラブルは解決に多大な労力と時間がかかります。労務管理の専門家が、各種規則、法令・判例の解釈そして実務経験を踏まえて、貴社のお悩みを解決すべく適切なアドバイスを行います。

労働保険事務組合について

社会保険労務士法人 SignPostは労働保険事務組合を併設しております。
事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

労働保険事務組合への委託手続は

労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。

委託する際には、団体への入会金・委託手数料等が必要になる場合がありますので、必ずご確認ください。

委託できる事業主は

常時使用する労働者が

・金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
・卸売の事業・サービス業にあっては100人以下
・その他の事業にあっては300人以下

の事業主

委託できる事務の範囲

労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。

(1) 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
(2) 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
(3) 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
(4) 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
(5) その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。

事務処理委託のメリット

1. 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
2. 労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。
3. 労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。

※詳しくは当事務所までお問合せください。

人事コンサルティング業務

人事制度は社員を「査定」するためのものではなく、社員を「育成」するためのツールです。
また、人事制度を使って社員を「育成」するためには、その制度を「継続」していく必要があります。
人事担当者のいない中小企業でもきっちりと「継続」していけるような、シンプルな制度を設計し、その制度が定着するまで、責任をもってご支援いたします。